どーも！兵庫県姫路市拠点のネットショップ制作・立ち上げ運営支援のソノサキニン株式会社の本木です。
早速ですが、まだネットショップを立ち上げていない事業者様！ネットショップの立ち上げ・開業で使える補助金があるってご存知でしょうか？
昨今のデジタル化の波に伴い、また、コロナ禍により、対面ではなく非接触型の営業を進める必要性が増しました。このような動きの中、政府も中小企業のデジタル化を大きく推進しており、そのための補助金を各種用意しています。今回はそれらの補助金についてご紹介します。
目次
補助金とは？
補助金は融資とは違い、返す必要のないお金となります。ただし、元は私たちの税金、つまり公金になるので、不正はもちろんダメですし、今回ご紹介するものは基本的に、申請の際は、それなりに手間のかかる各種書類の作成をする必要があります。そして、それらのチェックを受けて、審査に通ったもの（採択）が補助金対象となります。なので「タダでもらえるお金」的な認識だと、残念ですが、厳しいかなと思います。
費用の全額を出してもらえるわけではない
あくまでも「補助」になるので、費用の全額が補助金で賄うことはできません。どの補助金も「補助上限額」「補助率」というものが設定されています。
例えば、代表的な補助金である小規模事業者持続化給付金だと、
補助上限額：50万円 補助率：2/3
となっています。
例えば、ネットショップの制作費：90万円を補助金で対応したい場合、その2/3である60万円、しかし補助上限額が50万円なので、補助される金額は50万円となります。
つまり、自社負担：40万円・補助金：50万円となります。
（あくまでも単純な計算式と考えてもらえればと思います。実際は採択額や交付額や検査など段階があるので）
補助金はいつもらえる？
このような事業者向けの補助金は基本的に、事前立替・事後清算型がほとんどです。つまり、審査通過後、補助金でまかなう費用自体は事業者が先に払い、その後、報告手続きなどを行うことによって補助金がおりて清算される、という仕組みになります。
そのため、立て替える分のキャッシュフローを考えて準備しておく必要があります。
補助金の手間はどうなの？
申請の書類は補助金にもよりますが、初めてそのような補助金を申請する場合、予想以上の手間がかかると思った方がよいでしょう。最初にも書いた通り、そもそも公金であり、国民に対して説明責があり、実のあるお金の使い方である必要があるためです。
しかし、難しいといって一人で悩み必要はありません。地元の商工会議所や商工会などの支援機関が相談にのってくれますし、書き方のチェック等もしてくれる場合もあります。ぜひそういった機関を活用してみることをおすすめします。
ネットショップ開業で使える補助金の4つのご紹介
ここまで説明したところで、ちょっとやる気が下がった人もいるかもしれません。実際、手間はかかりますし、審査も、もちろん100％通るわけではないです。
補助金を申請する意義として、お金の部分だけではなく、しっかり事業を成長させる術を思考するいい機会となります。
日々の業務をこなしているだけだと、どうしても時間をとって考える機会が取りづらいかと思います。補助金申請をきっかけに、会社の事業企画を考える機会にする意義はとても大きいと思います。
また、ネットショップを作りたいとなった場合、もちろん、BASEなどのカートシステムで、無料で作ることも可能ですが、商品画像の加工やサイトデザイン、そして、オープン後の集客などを考えていない状況で作ってしまうと、結局、アクセスも売上も上がらず、残念な結果となってしまう可能性が高いです。
ネットショップを作って、本当に売上を上げていくのであれば、ホームページを作るのと変わらない、もしくはそれ以上の手間もしくはコストがかかります。そういった部分を補助金を使ってネットショップを構築するのは、とても有効でしょう。
ネットショップ開業で使える補助金の4つご紹介
本題のネットショップ構築で使える補助金ですが、大きくは以下の４つがあります。
・小規模事業者持続化補助金（一般型）
・小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）
・事業再構築補助金
・IT導入補助金
それでは、それぞれの補助金について概略や直近の分で締め切りなどを説明したいと思います。（本記事作成の2021年6月18日時点の情報となります。また、詳細については、必ず各補助金のHPをご確認ください。各種条件の変更等もHPに記載されています。）
小規模事業者持続化補助金（一般型）
持続化補助金は、小規模事業者が行う販路開拓や生産性向上の取組に要する経費の一部を支援する制度です。この制度は、商工会、商工会議所のサポートを受けながら経営計画書、補助事業計画書を作成し、審査を経て採択が決定された後、所定の補助を受けます。小規模事業者が経営計画を作成し､その計画に沿って行う販路開拓の取組等を支援する制度です。
補助額・補助率
補助上限額：50万円 補助率：2/3
※条件によっては100万になる場合あり
申請締め切り
第６回受付締切：2021年10月1日（金）
第７回受付締切：2022年2月4日（金）
https://r1.jizokukahojokin.info/index.php/sinsei/
小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）
持続化補助金は、小規模事業者が行う販路開拓や生産性向上の取組に要する経費の一部を支援する制度です。この制度は、商工会、商工会議所のサポートを受けながら経営計画書、補助事業計画書を作成し、審査を経て採択が決定された後、所定の補助を受けます。小規模事業者等が経営計画を作成して取り組む、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの
導入等の取組、及びその取組に資する感染防止対策への投資を支援する制度です。
補助額・補助率
補助上限額：100万円 補助率：3/4
※特例として、2021年1月8日以降に発生した経費を遡って補助対象経費として申請することが可能
申請締め切り
第2回：2021年7月7日（水）
第3回：2021年9月8日（水）
第4回：2021年11月10日（水）
https://www.jizokuka-post-corona.jp/
事業再構築補助金
2020年第三回補正予算にて、中小企業向けの補助金として新たに設立された制度です。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴って事業モデルの転換や感染防止に取り組む中小企業に対して、転換にかかる費用の３分の２を補助し、1社当たり100万～1億円を給付する補助金です。新型コロナにより売上が減少し、事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等の事業が対象で。補助対象は基本的に設備投資が対象となります。
申請要件
1、売上が減っている
2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年1～3月）の
同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること。
2、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編に取り組むこと
3、認定経営革新等支援機関と事業計画を策定すること
補助額・補助率
（通常枠）
補助額：100万円～6000万円
補助率：2/3
※補助率を引き上げた特別枠あり
申請締め切り
【第2回公募】2021年7月2日まで
※第2回公募締め切り後、さらに3回程度の公募を予定とのこと。
https://jigyou-saikouchiku.jp/
IT導入補助金
IT導入補助金とは、日々のルーティン業務を効率化させるITツールや情報を一元管理するクラウドシステム等、生産性の向上のため業務プロセスの改善と効率化に資する汎用的なITツールの導入に活用できる補助金です。特に、複数の業務⼯程を広範囲に非対面化する業務形態の転換が可能なITツールの導入を支援します。
補助額・補助率
・通常枠（A・B類型）
ITツールを導入する経費の一部を補助
・低感染リスク型ビジネス枠（特別枠：C・D類型）
ポストコロナの状況に対応したビジネスモデルへの転換に向けて、労働生産性の向上とともに感染リスクに繋がる業務上での対人接触の機会を低減するような業務形態の非対面化に取り組むものに補助
※2021年の補助金制度ではC類型、D類型がネットショップ（ECサイト）制作に対応しており、制作費用の3分の2（30万円〜450万円以下）までが補助されます。
C類型：30万円～450万円以下 2/3以内
D類型：30万円～150万円以下 2/3以内
申請締め切り
C類型：2021年7月30日（金）予定
D類型：2021年7月30日（金）予定
※次回は締め切り9月中（予定）
まとめ
今回はネットショップ開業で使える補助金について、補助金の一般的な予備知識とネットショップ構築に利用できる補助金として４つの補助金の概略を説明しました。補助金によって、締め切りすぐのもありますが、それ以降の機会もありますので、ぜひ一度検討して頂ければと思います。
またこれらの補助金を活用したネットショップの構築をお考えでしたら、お気軽に当社にご相談くださいませ。
