アフターコロナを見据えた飲食店のネット販売の展開【前編】

どーも。兵庫県姫路市に拠点にネットショップの制作・運営支援を行っているソノサキニンの本木です。早速ですが、飲食店・食品を扱いの事業者様！アフターコロナ・ウィズコロナを見据えた飲食店の運営の一つとして、ネットショップの立ち上げ・強化を行ってみませんか？

コロナ禍による自粛やステイホームにより、ネットショップの利用者が増えるとともに、供給側であるネットショップを立ち上げる事業者・個人が本当に多くなりました。そして、それまでネット販売にはハードルが高かった飲食店を運営する事業者様もネット販売を始める、もしくは強化するお店が増えました。
しかしそれでもまだ、ネット販売を立ち上げている飲食店の事業者は、他の業種と比べ、まだまだ少ない状況です。
今回は、アフターコロナを見据えた飲食店のネット販売の展開【前編】ということで、飲食店のネットショップの立ち上げについて、ネット通販市場や食のニーズの変化など、予備知識的なところを説明したいと思います。

アフタ－コロナを見据えてネット販売を展開してみませんか？

コロナ禍ですが、ワクチン接種が進むにつれて、以前にように飲食店の賑わいが戻ると思います。もちろん、本当にそれはめでたいことなのですが、以前と全く同じ状態になるかといえば、ちょっと違う気もします。というのが、このコロナ禍により、ネット販売をはじめた飲食店が多くいる事実です。

“飲食・フード産業特化の求人サイト「クックビズ」を運営するクックビズ株式会社が、飲食企業を対象にテイクアウト、デリバリー、EC販売についての調査。EC販売を行なっている飲食店に今後の継続について聞いたところ、すべての飲食店が継続する意向があることが判明した。理由を聞いたところ、「伸びしろがまだまだある」「売上が好調なため」「生活スタイルがインドアになったので」などの回答が得られた。”

この先の10年のアフターコロナの時代では、ネット販売など今までの店内飲食だけではない販売チャネルを持っているかどうかがお店の生き残りを左右するかもしれないと思いませんか？

店内飲食だけでない、食のニーズの多様化

コロナ禍になる以前からも中食の市場が大きくなっているなど食のニーズが多様化しつつありましたが、コロナ禍でそれが一気に加速しました。日本人の特性上、食品はスーパーや百貨店など実店舗で購入するケースが多く、口に入れるものをネットで買うということにハードルが以前はありましたが、コロナ禍により、そのハードルが下がり、ネットを使って食品を購入することが「ニューノーマル」な消費行動になりつつあります。

というわけで、マクロ的な話になってしまいますが、まさに今、食のニーズが多様化してきていると思いませんか。だからこそ、多様化している食のニーズをつかむためにも、お店の売上構成を店内飲食に限らず、ネット販売など今までと異なる売上構成を実現していく必要があると思います。

事業のデジタルシフトを応援する補助金が用意されています

前回のネットショップ開業で使える補助金一覧の紹介（https://sonosakinin.com/netshop-hojokin/）で紹介したように、いま、政府も中小企業のデジタル化を大きく推進しており、そのための補助金を各種用意しています。

実際、小規模事業者持続化補助金などの採択された案件などを見てみると、飲食店が新たな販路として、ネット販売を立ち上げるというケースが本当に多くなっています。そのような形で国もアフターコロナを見据えた非接触型の支援をまさに今行っているところなので、（補助金を利用する・利用しない抜きで考えても）ぜひその波に乗ることをおすすめします。

日本まだまだネットショップの市場規模が伸びる

ただこのように思う人もたくさんいらっしゃると思います。
「今さらネットショップなんてやっても、他がたくさんやっているし、売れないのでは？」
確かに今やネットショップはあらゆる事業者・個人がやっています。10年前と今では、競争相手も桁違いに増えていますし、ネットでの売り方もSNSなどを使った販売手法など大きく変わりつつあります。
しかし、実はまだここ日本のネットショップの市場、世界の標準と比べるとまだまだ伸びしろがあるのです。

以下はBtoCのEC市場規模とEC化率の推移を示したグラフです。

EC化率とは、商取引全体の内、電子商取引が占める割合のことです。このEC化率が伸びるとともに、市場規模も伸びていることがグラフでおわかり頂けるかと思います。

このEC化率ですが、日本のEC化率は6％～7％と言われています。実はこの数字、世界基準だと、まだまだ低い数字なのです。
アメリカだと14.5％、中国に至ってはなんと44.0％と言われています。そして、世界平均で14.1％といわれています。さらに、この世界のEC化率は2023年には22.0％まで上昇すると予測されています。

「日本の10年後の姿は今のアメリカの姿」とよく言われますが、アメリカの10年前のEC化率を調べてみると、今の日本のEC化率と同じく6％～7％だったんです。つまり、この先10年で、日本のEC市場はさらに伸びがあることが予想されます。逆にいうと、今のうちにネットショップを出店しておかないと、10年後に取り残される可能性が高くなってしまいます。事実、いま、アメリカではデジタル化にシフトできなかった従来のビジネスモデルの小売業が閉店に追い込まれ、ショッピングモールの空洞化が増えている「アマゾンエフェクト」といわれる現象が起きています。
日本でも例えば百貨店業界は年々売上を下げています。

先ほどのEC化率のグラフと反対です。

というわけで、この先10年、アフターコロナを見据えた経営戦略の一つとして、ネットショップ・ネット販売の立ち上げ・強化の訴えているのはこれらの理由からになります。

まとめ

今回はアフターコロナを見据えた飲食店のネット販売の展開【前編】ということで、コロナ禍で加速した食のニーズの多様化やネットショップの市場規模について書いてみました。
次回は飲食店がネットショップをやるメリットや具体的にどんなことが展開できるのか書いていきたいと思います。

一度ネットショップの立ち上げ・強化について相談したい方はお気軽に当社までご連絡ください。ご相談したい内容が固まっていなくても大丈夫です。どうぞ宜しく御願い致します。