ネット販売・デジタル化のチャレンジを応援します！ | ネットショップの運営代行・制作代行のソノサキニン

２０２１年1月7日、2度目となる緊急事態宣言が発令されました。首都圏4都県の飲食店は営業時間の短縮、具体的には飲食店の営業は午後8時までにするよう営業時間短縮要請が出ています。その代わり、今回は協力金の上限が1日あたり、6万円になっています。
今回はこの対象となっている「飲食店」について、「テイクアウト」「デリバリー」「デジタル化」などの新たな取り組みや補助金について書いてみます。

「テイクアウト」「デリバリー」って実際どうなの？

「テイクアウト」「デリバリー」をやってみたら？と言うのは簡単ですが、実際にお店側の立場で考えた場合、導入するとなると、保健所への相談が必要であったり、、、Uber Eatsや出前館のような宅配サービスを利用する場合、手数料がかかったり（結構かかるんですね..）、、、値付けも難しい（容器・包装代でコストが上がる。しかも一般消費者はテイクアウト＝店舗で食べるより安くなるイメージがある。。。などなど、思った以上にハードルは高そうです。

こんな状態だと、小規模事業者は導入に二の足を踏んでしまいそうですね。逆に財務に余裕ある大企業は、今だからこそ！ということでデジタル化や新たな取り組みに投資して、２極化が進んでしまいます。

補助金を使って「テイクアウト」「デリバリー」「ネット通販」を導入してみる

補助金を使って「テイクアウト」「デリバリー」「ネット通販」を導入してみる、もしくは、補助金に採択された飲食店がどのような内容で、新たな取り組みをしているのか、参考にするのもどうでしょうか。

小規模事業者持続化給付金

補助金ですと、小規模事業者持続化給付金が代表的なもので、こちら2021年2月5日が第４回目の申請締め切りです。今からゼロベースから作成して申請するのは時間的にかなり厳しいかもしれません。
しかし、今回応募できなかったとしても、得るものがあります。それは、今までの応募で採択された事業者が公表されており、会社名と併せて補助対象の事業名称（タイトルみたいなもの）がネットで見ることができます。「持続化給付金採択事業者　一覧」などのキーワードで検索してもらうと出てくるかと思います。

これを見ると、（ざっくりにはなりますが）どんな会社がどんなことをしようとしているのかがわかるんです。

例えば、パン屋さんだと、急速冷凍機の機械設備導入による冷凍パンのネット通販事業の展開であったり、飲食店だとテイクアウト・デリバリーに適した、新たな商品開発、といった具合です。きっと同じ業態のお店があると思いますので、飲食店に限らず、一度見てみるのもいいかと思います。新たな取り組みを、どのような内容で展開しようとしているのか確認できたので、僕はけっこうおもしろかったです。

採択事業者が1万社程度あるので、さすがに全部見るのは難しいですが、エリア毎に見ることができるので、自分の住んでいる地域を見てみるのがいいかもしれません。

ちなみに、僕がざっと集計したところで、30％以上はネット販売やオンライン化の導入でした。